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司法書士 近藤光弘

親切丁寧な司法書士事務所

近藤光弘司法書士事務所

江戸川区役所近く

​初回相談無料

青空

司法書士 近藤光弘

東京司法書士会会員

出身大学

明治大学法学部卒業

趣味

ギター バンド活動

好きなこと

温泉に入ること ドライブ

性格

情に厚く涙もろい

大切な資産を、
確かな手続きで守ります。

ミーティングを行っている人

私たちについて

東京都江戸川区中央にある近藤光弘司法書士事務所では、相続登記・不動産登記・会社登記などの各種登記手続きを中心にサポートしています。登記手続きは、法律に基づいた正確な書類作成と法務局への申請が必要となるため、手続きの流れや必要書類が分からず不安を感じる方も多くいらっしゃいます。特に江戸川区は住宅地が多く、親世代が所有していた住宅や土地を相続するケースが多い地域です。また、区内ではマンションや戸建ての売買も多く、不動産の名義変更や抵当権抹消などの登記手続きが必要になる場面が頻繁にあります。さらに近年は、個人事業から法人化する小規模企業も増えており、会社設立登記や役員変更登記の相談も増えています。

当事務所では、これらの登記手続きをスムーズに進めるため、次のような流れでサポートしています。

・相談内容のヒアリング(相続人・不動産所在地・会社情報の確認)
・必要書類の案内(戸籍、住民票、固定資産評価証明書など)
・書類の収集サポート(遠方の役所からの取り寄せなど)
・登記申請書の作成
・法務局への申請手続き
・登記完了後の書類のお渡し

「何から始めればいいか分からない」という方でも安心してご相談いただけるよう、専門用語をできるだけ使わず分かりやすく説明することを心がけています。江戸川区で登記手続きについてお困りの方は、お気軽にご相談ください。

私たちの強み

相談する女性

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相続・不動産・商業登記に対応する専門性

近藤光弘司法書士事務所では、相続登記・不動産登記・商業登記など、登記手続きを専門的に取り扱っています。登記は種類ごとに必要書類や申請方法が異なるため、正確な手続きを行うためには制度の理解が重要です。

例えば相続登記では、戸籍の収集による相続人確認や遺産分割協議書の作成が必要になります。また不動産登記では売買契約書や金融機関の書類確認が必要となり、商業登記では会社法に基づく手続きが求められます。

当事務所では次のような登記に対応しています。

・相続による不動産名義変更
・不動産売買による所有権移転登記
・住宅ローン完済後の抵当権抹消
・会社設立登記
・役員変更登記

それぞれの手続きに必要な書類を整理し、法務局への申請まで一貫してサポートしています。

相続、遺産承継業務

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専門用語を使わない分かりやすい説明

登記手続きでは、「所有権移転登記」「抵当権抹消登記」「商業登記」など、普段聞き慣れない言葉が多く使われます。そのため、初めて相談される方にとっては手続きの内容が分かりにくいことも少なくありません。

当事務所では、専門用語をできるだけ使わず、具体的な例を交えながら説明することを大切にしています。

例えば相続登記の場合、以下のような流れで説明しています。

・誰が相続人になるのか確認
・相続する不動産の内容確認
・相続人同士で分け方を決定
・登記申請書の作成
・法務局へ申請

このように手続きの流れを整理してお伝えすることで、登記の全体像を理解しやすくしています。相談時には必要書類も具体的にお伝えするため、手続きをスムーズに進めることができます。

六法全書

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書類準備から申請までスピーディに対応

登記手続きでは、戸籍や住民票などの書類収集、申請書の作成、法務局への提出など複数の工程があります。書類の準備が遅れると手続き全体が長引いてしまうため、事前に流れを整理することが重要です。

当事務所では、次のステップで登記手続きを進めています。

・相談内容の確認
・必要書類リストの作成
・戸籍・証明書の収集
・登記申請書作成
・法務局への申請

相続登記では戸籍収集に時間がかかることもあるため、早い段階で必要書類を整理します。書類が揃い次第、速やかに登記申請を行う体制を整えています。お客様の負担を減らしながら、スムーズに手続きを進めることを大切にしています。

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地域密着の司法書士として相談しやすい環境

近藤光弘司法書士事務所は、東京都江戸川区中央に事務所を構えています。江戸川区役所前バス停から徒歩約4分の場所にあり、区役所で戸籍や住民票を取得した後に立ち寄りやすい立地です。

江戸川区は住宅地が多く、土地や住宅の相続に関する相談が多く寄せられています。また、個人事業から法人化する際の会社設立登記の相談も増えています。

地域密着型の司法書士事務所として、次のような相談に対応しています。

・不動産の相続手続き
・住宅ローン完済後の抵当権抹消
・会社設立登記
・役員変更登記

身近な法律手続きの相談窓口として、地域の皆さまが安心して相談できる環境づくりを大切にしています。

サービス内容

相続登記

Inheritance registration

2024年4月から相続登記が義務化され、不動産を相続した場合には原則として3年以内に登記申請を行う必要があります。相続登記を行わないまま放置すると、過料が科される可能性があります。これまで相続登記は任意の手続きでしたが、名義変更がされないまま長期間放置されるケースが増えたため制度が見直されました。名義が変更されていない不動産は、売却や活用の際に手続きが複雑になり、相続人が増えることで権利関係がさらに複雑になる場合もあります。そのため、早い段階での手続きが重要になります。

登記申請

当事務所では以下の流れで相続登記を進めています。戸籍収集による相続人確認、不動産の登記内容確認、遺産分割協議書の作成、登記申請書作成。法務局への申請相続手続きでは被相続人の出生から死亡までの戸籍を収集し、法定相続人を正確に確認する必要があります。また、不動産の所在地や権利関係を登記簿で確認し、相続人全員で遺産分割の内容を決めていきます。手続きの進め方が分からない場合でも、必要書類の整理や全体の流れの説明から丁寧にサポートしています。

ビル

不動産登記

Real estate register

不動産の売買や相続、住宅ローンの利用などの際に必要になるのが不動産登記です。
不動産登記は、土地や建物の所在地や所有者などの情報を法務局に記録する制度で、取引の安全を守る役割があります。
売買や相続、住宅ローン完済後の抵当権抹消など、不動産に関する手続きの際に必要となります。

当事務所では次の不動産登記手続きに対応しています。所有権移転登記(売買・贈与・相続)、抵当権設定登記、抵当権抹消登記、住所変更登記、その他各種不動産登記。不動産登記の場合は、不動産の内容や権利関係の確認、必要書類の収集、登記申請書の作成、法務局への申請という流れで手続きを進めます。
売買や相続の状況に応じて必要な書類や手続きが異なるため、内容を丁寧に確認したうえで適切に対応いたします。
また、相続登記や住所変更登記など、継続的に必要となる手続きについてもサポートしています。

商業登記

Commercial registration

会社設立や役員変更、本店移転など、会社運営において必要になるのが商業登記です。商業登記は会社の基本情報を公的に記録する制度であり、会社の所在地、代表者、事業目的などの内容を法務局に登録することで、取引先や金融機関が会社情報を確認できる仕組みになっています。会社設立時だけでなく、役員の任期満了や事業内容の変更など、会社運営の中で定期的に登記手続きが必要になる場面があります。

会社設立登記

当事務所では次の登記手続きに対応しています。

会社設立登記、役員変更登記、本店移転登記、目的変更登記、増資登記。会社設立の場合は会社形態の確認、定款作成、登記申請書作成、法務局へ申請という流れで手続きを進めます。会社形態(株式会社・合同会社など)や事業内容を確認したうえで定款を作成し、必要書類を整えて登記申請を行います。設立後に必要となる役員変更や本店移転などの手続きについても、継続的にサポートしています。

よくある質問

事務所概要

事務所名

近藤光弘司法書士事務所

所在地

〒132-0021 東京都江戸川区中央1丁目16-5

​TEL

03-3651-1615

アクセス

西葛西駅前行バス 江戸川区役所前停留所・徒歩4分

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